空き家問題は未来へのチャンスになるかも！？
近年、日本の空き家問題は深刻な社会問題として注目されています。
1. 空き家の現状（増加する空き家数）
2018年の時点で、日本には約840万軒の空き家があるとされ、これは全住宅の約13.6%にあたります。年々その数は増加傾向にあり、特に地方都市や過疎地で顕著です。
また、空き家率は都市部よりも地方部で高い傾向にあり、過疎化が進んでいる地域では特に問題となっています。
例えば、人口が減少している地方では、住宅供給が過剰になり、空き家が増加しているのです。

空き家問題を引き起こす要因は多岐にわたり、とても複雑です。
①人口減少
みなさんご承知の通り、日本の出生率は年々減少の一途をたどり、それにより、人口の減少も加速し続けています。さらに、若い世代が都市部に集中していることも相まって、地方では移住先としての魅力が少なく、結果として空き家が増えることに繋がっているのではないかと考えられます。
②高齢化
高齢者が住んでいた家が空き家となることが多いです。高齢者が亡くなるか、施設に入ることで家が残され、相続人が住まない場合に空き家となります。
③相続問題
空き家を相続した場合、「その家をどうするか？」が決められないことがあげられます。家の修繕費用や税金負担が重くのしかかり、相続人が売却や活用を避ける傾向があるのも空き家の原因とされています。

空き家は単なる未使用の住宅にとどまらず、地域社会に様々な影響を与える可能性が潜んでいます。
＜治安の悪化＞
不法侵入や不法占拠、ゴミの不法投棄などが発生しやすく、地域の治安が悪化する原因となります。また、放置された空き家は犯罪の温床となることも懸念されています。
＜景観の悪化＞
空き家が放置されることで、その地域の景観が損なわれ、地域全体のイメージダウンにも繋がります。特に観光地や地域の魅力を低下させる要因になりかねません。
＜衛生問題＞
空き家にゴミや害虫が溜まることで、衛生面での問題が発生します。また、老朽化した家屋は崩壊のリスクもあります。
＜資産の減価＞
空き家が長期間放置されると、建物自体が劣化し、土地と建物の資産価値が大きく下がります。

「では、どのようにして、これからますます増え続けていくであろう「空き家問題」に取り組んでいけば良いのでしょうか？」
マストレでは、空き家をリノベーションして、住居や商業施設、観光地などに転用するケースが近年になって急増しています。
例えば、古民家をゲストハウスやカフェ、福祉施設として再利用するなどです。
独自で空き家を探して、所有者の方に連絡をしてという取り組みも行っていますが、磐田市の【空き家おこしプロジェクト】の委託業者になったこともあり、行政と自治会と連携した空き家対策にますます力を入れるようになりました。
この【空き家おこしプロジェクト】では、自治会から、木が伸びてきて隣の敷地に迷惑をかけている空き家や、壊れそうで心配という、空き家の情報をいただき、まずは当社でその空き家の査定を行います。
その後、市から所有者様に査定書を提出していただき「今後、この空き家をどうするか？」の検討をしていただく、という流れで、仕組みづくりから空き家対策のサポートをしています。

このような取り組みを続けていくことで、周辺に迷惑が掛かっている空き家だけではなく、資産価値が減少する前の空き家に対しても、マストレならではの良い提案ができると思いますし、空き家解消を進めていくことで、より魅力的な街づくりの一端を担えるのではと考えています。

私が携わった事例で言うと、空き家になってしまった許可宅地を、相続された娘さんがキャンプ場としてリニューアルするお手伝いをさせていただきました。他にも、山間部の空き家の売却のお手伝いなどをさせていただきました。山間部の空き家は、購入者様がいちご農家さんだったため、今では、ドッグランといちごを使ったスイーツ&ドリンクが楽しめるカフェとしてオープンされています。
このように、所有者様と購入者様の橋渡しの役割を担いながら、地域の空き家問題に積極的に取り組んでいます。

ここで行政の取り組みについても簡単に説明していきます。
政府もまた、日本の空き家問題を重く受け止め、積極的に法律や政策の整備を進めています。例えば、2015年には「空き家対策特別措置法」が施行され、空き家の所有者に対して自治体から指導や命令を出す権限が与えられるようになりました。また、空き家の解体や修繕を支援するための補助金制度も設けられています。磐田市では、既存住宅取得等事業費補助金という取り組みも行っていて、
条件を満たした若者世代に、既存住宅を購入時、最大１００万円(定住)、１５０万(移住)の補助金を交付しています。

日本の空き家問題は、人口減少や高齢化と密接に関係していますので、地域や自治体によって対応方法が異なります。
しかし、空き家を放置せずに積極的に活用することで、地域活性化や新たな経済活動の促進につながる可能性もあります。
そのためにマストレは、個別の相談はもちろん、行政や自治会と連携した取り組み、健やかな街づくりへのお手伝いにますます力を入れて取り組んでいたいと思っています。
もし、ご家族やお知り合い、お客様の中に「空き家で困っている」というお話が出ましたら、どうぞお気軽にマストレまでご相談ください。